マンションの買い替え・住み替え時には火災保険を解約しよう！タイミングや手順を解説！

「マンションを売却した時の火災保険は解約できるの？」

「解約する方法やタイミングを知りたい！」

マンションを買い替え・住み替えする際には今契約している火災保険はどうなるのか？解約したらいくら返ってくるのか知りたい方は多いのではないでしょうか？

この記事ではマンション・不動産の住み替えの時の火災保険の解約方法やタイミングなどについて解説しています。

マンション買い替え・住み替え時の火災保険の中途解約や注意点

マンションの買い替えや住み替えを検討している方へ、火災保険についての重要な情報をご紹介していきます。

特に火災保険は中途解約することで返金される可能性があるため重要です。

ここからはマンションの火災保険を解約する際に、知っておきたいポイントや注意点などについて解説していきます。

知っておきたいポイント

マンション売却時の火災保険について知っておきたいポイントは以下の通りです。

保険料は一部返金される

保険料の返金手続き住み替えや買い替えに伴い、火災保険を解約する場合、保険料の一部が返金されることがあります。

ただし、この返金を受けるためには、きちんと解約手続きを行う必要があります。

自動的に返金されるわけではないので、手続きを怠らないようにしましょう。

返金額の違い

火災保険の解約に伴う返金額は、保険会社によって異なります。

全額が返ってくることはまずありませんので、その点を考慮しましょう。

ただし、早めに解約すれば、少しでも返金額が多くなる可能性があります。

残り期間が短いと返金が少ない

保険の残り期間が極端に短い場合、返金が少ないかもしれません。

特に分割払いをしている場合、残額が少なくなりすぎると返金対象外になることもあります。

したがって、解約のタイミングを選ぶ際には慎重に検討しましょう。

売却後の火災保険についての注意点

マンションの売却したからといって確認せずに火災保険を解約すると痛い目にあることがあります。

マンション売却後の火災保険について、以下の点に注意しましょう！

自動解約ではない

家を売却しても、火災保険は自動で解約されません。

契約期間が満了するまで、保険は継続されます。

ですので、売却後は自身で解約手続きを行う必要があります。

特に自動更新設定をしている場合、保険料の引き落としをストップさせるためにも解約手続きが欠かせません。

一部の保険料が返金される

解約手続きをすることで、火災保険の一部の保険料が返金されます。

ただし、その金額は契約内容や保険会社によって異なります。

保険料を返金してもらうためには、解約手続きを怠らないようにし、返金額を計算する際には係数などを考慮しましょう。

契約を継続しても保険金は受け取れない

家を売却して新たな所有者が登場した場合、その後の保険金は受け取れません。

売却後も契約が続行されていても、災害が発生しても新しい所有者に保険金が支払われることはありません。

まとめると、住み替えや買い替え時には火災保険についても注意が必要です。

 

解約手続きを忘れずに行い、返金を受け取ることで余計な出費を抑えることができます。

また、売却後は新しい所有者に保険金が支払われないことを理解し、適切な保険の取り決めを行いましょう。

火災保険に関する詳細は、保険会社と相談することをおすすめします。

マンションの火災保険を解約するタイミングと流れ

火災保険を解約するタイミングや流れをご紹介していきます。

急いで解約してしまうとトラブルにつながるため注意しましょう。

火災保険の解約タイミング

火災保険を解約するタイミングは、家を売却して、名義変更が完了してからとしましょう。

早く解約すれば返戻金を多く受け取れますが、売却前に解約するとリスクが高まります。

売却が確定するまでは保険を維持しましょう。

 

引き渡しの日は通常午前中で、名義変更は午後に行われます。

したがって、解約日は引き渡しの翌日以降を設定しましょう。

また、引き渡し後も解約書類の送付先が新住所となるので、住所変更の連絡を忘れずに行いましょう。

火災保険の解約方法・手順・流れ

火災保険を解約するには、契約者本人が保険会社に連絡しなければなりません。

自動的に解約されないので注意が必要です。

解約手続きの流れは以下の通りです。

引質権設定がある場合

住宅ローンを組んでいた場合、金融機関が火災保険の保険金を請求する権利を持つことがあります。

質権設定がある場合、金融機関に解約の意思を伝え、質権消滅承認請求書を送付してください。

修繕可能か確認

売却前に修繕が必要な場合、火災保険を利用して修繕を行い、売却金額を高めにすることができます。

きちんとした修繕を行うことで、マンションの価値を上げることができ少しでも高く売ることができるかもしれません。

契約書類に保険会社への連絡先が記載されていると思いますので、一度保険会社へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか？

 

解約手続きは確実に行い、返戻金の振込を確認しましょう。

火災保険の解約は慎重に行うことが大切です。

できる限り保険を活用してから解約することで、お得なマンション買い替えや住み替えにつながります！

マンション買い替えのベストなタイミングについてはこちらの記事で解説！

火災保険以外にも返ってくるお金とは

家を売る際、火災保険の解約に伴う返戻金以外にも、いくつかのお金が戻ってくることがあります。

これらのお金は、売主にとって追加の収入源となり、慎重に取り扱う必要があります。

以下、その主要な例を紹介してきます。

固定資産税と都市計画税の日割り清算

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される税金です。

しかし、年度途中で不動産を売却する場合、この税金は日割りで清算されることがあります。

つまり、売主は売却日までに支払った税金の一部を返還してもらえる可能性があります。

 

ただし、法的には清算が義務づけられているわけではないため、不動産会社に相談して対処することが重要です。

固定資産税についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

管理費用と修繕積立金の日割り清算

マンションなど共同住宅の所有者は、月々の管理費用や修繕積立金を支払っています。

これらの支払いも、売却日までの期間に応じて日割りで清算されることがあります。

売主が管理費・修繕積立金を銀行振替にしている場合には、すぐに変更することはできないのでいつまで売主が支払うのか、いつから買主が支払うのかしっかり打ち合わせをしておきましょう。

売主は過払い分を戻ってもらえる可能性があります。

住宅ローン保証料の未経過分の返金

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、住宅ローン保証料を支払っていることがあります。

不動産を売却する際、まだローン保証料の支払いが完了していない場合、銀行から未経過分の返金を受けることができます。

ただし、返金額は銀行によって異なるため、具体的な金額は確認が必要です。

 

これらのお金は、家を売却する際に意識して取り扱うことで、追加の収入として受け取ることができます。

ただし、各項目についての計算や手続きは煩雑なことがあるため、不動産会社や関連機関と協力してスムーズに処理することが重要です。

マンションの買い替えをお得にする方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

新居には火災保険を契約しよう

新しい家に引っ越す際、現在の火災保険は適用されません。

これは、新居と古い家との間で物件の特性や価値が異なるためです。

たとえ保険の条件が同じでも、物件が変わることで保険料も変動します。

 

したがって、マンションを売却し新居に引っ越す場合、新しい火災保険を契約する必要があります。

新居に火災保険をかけるタイミングは、引渡し日です。

なぜなら、引渡し日までは建設会社が責任を負って保険を提供しているためです。

 

しかし、引渡し日を過ぎると、契約者が責任を負うことになります。

したがって、予期せぬ災害や火災に備え、保険をかけていない期間が生じないよう、売主や不動産会社・施工会社との調整が重要です。

また、保険の種類や手続きにかかる期間は保険会社によって異なります。

そのため、代理店や不動産会社と相談する際には、引渡し日までに1ヶ月以上の余裕を持つことが賢明です。

 

一方、新規で住宅ローンを組む場合、ローン実行日が火災保険の補償開始日となります。

住宅ローンの返済中に火災が発生した場合、保険に加入していないと支払いに問題が生じる可能性があるため、銀行からはローンを受ける際に保険に加入することが推奨されます。

基本的には実行日に加入すれば問題ありませんが、新築の場合、ローン実行日が遅れることがあるため、引渡し日に変更することも考慮すべきです。

新しい家に引っ越す際には、火災保険の適切な契約タイミングを確認し、不測の事態に備えましょう。

地震保険には加入するべき？

火災保険は、住宅所有者にとって非常に重要な保険であり、特にマンションオーナーにとっては必要不可欠です。

この保険は、自分の家が火事になるリスクだけでなく、他人の家からのもらい火による損害もカバーしてくれます。

住宅ローンを組んでマンションを購入する場合、その建物はローンの担保となるため、火災やその他の災害で建物が損傷した場合に備えて、火災保険への加入が義務付けられています。

 

火災保険の重要性は、ただ火事を防ぐだけにとどまりません。

日本には「失火責任法」というものがあり、これにより他人の火事で自分の家に被害が出た場合でも、その火事を起こした人に故意や重大な過失がない限り、損害賠償を請求することが難しいのです。

つまり、もらい火であっても自己責任となり、自分の火災保険で被害を補償しなければならない場合があります。

 

地震保険に関しては、加入は義務ではありませんが、日本のように地震が頻繁に発生する国では特に重要な保険と言えます。

地震保険は、地震による直接の損害だけでなく、地震によって引き起こされた火災や津波による被害もカバーしています。

この保険の最大のメリットは、災害発生後に迅速に現金を手に入れることができ、被災後の生活再建のための貴重な資金となる点です。

公的支援と異なり、地震保険の場合は比較的短期間で保険金が支払われるため、災害直後の金銭的なサポートとして非常に役立ちます。

 

しかし、地震保険の保険料は比較的高額であるため、加入をためらう人がいるもの事実です。

また、火災保険に加入していなければ地震保険には加入できないという点も注意が必要です。

さらに、地震保険では、全損した場合でも家を再建するための費用全てをカバーするわけではなく、保険金額は火災保険の30～50％に制限されています。

 

地震保険に加入するかどうかは、個々のリスク許容度や財政状況によりますが、日本のように地震リスクが高い地域に住む場合は、その保護と安心を考えて、加入を検討する価値は十分にあります。

年間の保険料を月々に換算すると、生命保険料と大差ない金額になることが多く、生命保険を見直すことで地震保険への加入費用を捻出できるかもしれません。

重要なのは、保険の範囲と自身のニーズをしっかりと把握し、必要な保護を確実に得られるようにすることです。

マンションの買い替え・住み替えするなら火災保険を解約しよう！タイミングや手順を解説！まとめ